産後パパ育休の制度変更が４月１日にあります。
法改正です。
パパさんの育休がとりやすくなるよって事です。
そして企業にはその制度を社員に周知する義務が課せられました。

パパさんの育休は良い事だと思います。
でも育休の間って給与出ないんですよ。
補助金はありますが指定日数の64％だったかな？
その指定日数とやらもなんだか複雑で、休んだ日数全部では計算されなさそう。
なんせややこしいんです。

本当に心苦しいですが、企業として休んでいる間のお給料は出せないです。
その方の生産性がゼロな期間なのですから。
当社の毎期の決算にそんな余裕があれば、全員の基本給をもっとアップしてます。
その方が結婚しやすいし子供も育てやすい。
休む時も短期にはなりますが、有給休暇を使って休んで貰った方が給与減らなくていいじゃないですか

精神論で「今時の若いもんは！」なんて言う気は全くなく。
休めるものなら休んで奥さんの負担を減らして上げられたらいいですよね。

でも、きっと怖いのは「収入の心配」でしょう。

これだけ物価が上がってる時代なのに、
バブル崩壊以降、給与水準は上がっていない。
しかし天引きされる額は昔の倍くらいになって、税金も倍以上になってます。

若者が子供をたくさん持てないのは、育休がとれない環境だからではなく
給与水準が低くて、財政的に厳しいからです。
こんなのみんな分かっているのに、政府は
「産後パパの育休制度の社員への周知義務化」で
少子高齢化対策をやってる感
を出しちゃってる。（他もやってますが）

第一、自分達世代がパパ育休をとってなくても一応子供は育ったわけです。
（くれぐれも奥様の負担をふやせって言っている訳ではありませんよ）
自分達がやってなかった事を棚に上げて
少子化の原因が育休不足だって言うのであれば本末転倒。
だったら皆が育休なんて取れなかった高度成長期は少子化まっしぐらなはずじゃないですか！
日本の人口減少が始まったのは2004年です。
バブル崩壊の８年後からです。
バブル絶頂期に少子化問題があったとすると
仕事や趣味など子育て以外の楽しみが増えてきてるねって事でした。

今はどう考えたって「収入」が大きなネックです。

 

若者世代への減税をした方がいいと思うんです。
若者世代は所得税を大幅値下げ。
消費税の世代間税率変更もいいと思います。
とりあえず買い物時は全員消費税を10％払っておくけど、
レシートや領収証をスマホ撮影、AIが消費税欄を勝手にチェック。
不正防止にレシート番号の重複がないか？もAIがチェック。
それをクラウド保管しておいて
確定申告時に一年間に支払った消費税額を計算して
その年齢や収入ごとの割合を決めて消費税の一部還付をドンっとする。
こういう事をするだけで若者の手元に残るお金は増えて
元気になりますよ！

税収が足りない！なんて言ってるんなら
（ロシアに3000憶円も送っておいて何言ってるのか？って思いますが）
高齢者世代がその分を負担すればいい。
私達バリバリ働ける世代だって負担をすればいい。
高齢者が若者に助けてもらおうって考え方や雰囲気が間違ってる。
私達が若者を助けないと！

本来なら景気回復が一番です。
ＧＤＰとかＧＮＰを上げる対策をして
企業収益を増やして、現在もどんどんと給与水準が上がっていれば問題ない。
でも30年そうなってない。
なのになぜか国内企業の内部留保は過去最高。

バブル前から続く企業で、事業がうまく行っている企業は
とりあえず預金額を増やす事を第一にしている企業が多いって事ですよね。
なかなか新規事業や挑戦、給与への還元を進めずに内部留保をモリモリ増やしている。

バブル期に儲かった企業で今うまく行っていない企業は
たんまり懐にたまっていた現金を少しづつ減らしながら今を生きている。

バブル期の後半で挑戦してしまった企業で
今うまく行っていない企業は、そろそろ赤信号が見えてきている。

最近ガンガン伸びている会社ってバブル以降の若い会社ばかりですが
それでも数は少ないです。

ひとつに、アントプレナーやスタートアップの支援がまだまだ少ないからだと思います。

本当に今期、身に染みて分かったのですが
長く続く企業の方が税制とかいろいろお得になるシステムになっているなって感じました。
それで当社も大変良い思いをしましたが、
ふと「いやまて。日本はこれでいいのか？」って冷静に思っちゃいました。

制度自体がバブル前の「景気を含めて成長している前提」の内容のままです。

当社的にはいいけど、スタートアップしたばかりの会社は
こういういい制度をうまく使えないはず・・・

長く続く企業が「守り」に入るのも分かります。
でも、制度で守られやすい私達の様な長く続いている企業こそ
新規事業や新しい取り組み、チャレンジをしていかないと、生産性があがりません。

もしくはスタートアップ事業への優遇税制など
もっとチャレンジしやすい環境をつくるべきです。

 

政治家さんに「まとまった票」が入るのは
長く続く大企業や高齢者なので、
支持率や得票率が脳みその100％を占めてる先生方には
そんな考えには至らないのでしょう。

本気で持続可能な社会を目指すなら、
もはやファッションになっちゃったSDGsなんかかなぐり捨てて
私達世代がもっと若者を応援すべきです。